シェアリングエコノミーについて

①シェアリングエコノミーとは。

モノ、空間、移動、スキル、お金などの個人所有の遊休資産の貸出を仲介するサービスがシェアリングエコノミーと定義されています。民泊は空間のシェアリングエコノミーの一つです。

シェアリングエコノミーの大きな特徴として、サービスがインターネットを介して行われていることが挙げられます。個人が遊ばせている資産等を、インターネットを介して世界中の広範囲で必要としている人に繋げ、新しい価値を生み出すビジネスです。

②シェアリングエコノミーの利点

1 初期費用が低価格であること。

個人所有の資産の共有の為、既に所有している資産であることがほとんどです。その為、民泊などの空き部屋を使用するシェアリングエコノミーは、現状のまま若しくは多少の改修で営業することが出来る可能性もあります。

2 収入源の一つに変化する。

今まで活用していなかった資産をビジネス展開することにより、収入源に変化します。特に民泊のように場所の活用であれば、現在の生活を変えることなく副業として始めることも可能です。

3 不要なものを持たずにエコなライフスタイルを確立。

車や家などのモノが、所有することから共有することへ徐々に変化することによって、借主は余計なものを購入する必要が無くなります。その為、費用及び維持費の節約が出来るようになります。また、車の排気ガスや家から出るごみなどが必要以上に増えることを抑えることが可能となります。

③シェアリングエコノミーの問題点と改善策

1 安全面とサービスの質への不安がある

シェアリングエコノミーは、原則として個人間でサービスの提供・利用をするビジネスの為、安全面とサービスの質への不安があります。サービスの提供者、利用者双方が、お互いにどのような人物であるかを把握できていない状況であることが言えます。それによって、利用者側は、サービスの価格が質と合わないと感じることにより不満を抱くこともあります。提供者側は、マナーの悪い利用者であったときは、提供者と利用者間だけに留まらず、近隣住民とのトラブルに発展する可能性があります。

改善策として、利用者が事前に身分証明書を提示することにより、本人確認を徹底することにあります。外国人であればパスポート等、日本人であれば、運転免許証等の身分証明書です。また、シェアリングエコノミーにはレビューによる利用者と提供者相互の評価制度のサービスがあることが多いです。本人確認及び相互の評価制度によって、安全面の向上と信頼関係の構築が出来るものと思っております。

2 法整備が追い付いていないことへ不安がある。

比較的新しいビジネスの為、法整備が追い付いていないことが現状です。民泊においては、2018年6月15日より、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されました。しかし、まだまだ違法民泊が多い状況です。提供者、利用者そして、近隣住民等が安心できるようにまた、今後も経済モデルとして発展し続けていけるように法令遵守の徹底が大切となってきます。

④今後、シェアリングエコノミーが発展していく為には？

今後、シェアリングエコノミーが発展していく為には、サービスの安全性と信頼性の確保、そして、日本国内での認知度の向上が挙げられます。サービスの安全性と信頼性の確保については、前述しておりますが、認知度の向上については、ご説明させていただきます。日本は世界の主要国の中でもシェアリングエコノミーの認知度及び利用経験ありの割合が、まだまだ低いことが現状です。今後、外国の利用者だけではなく、日本国内にも浸透させ、日本国内での利用者数の増加が、シェアリングエコノミーというビジネスを発展させていくことの大きな要因になります。