民泊事業を始めるにあたって

建物の平米数、建物の用途等、きちんと最初に調べられることをおすすめします。民泊の施設は、建築基準法や消防法、ゴミ処理関連法令、場合によっては水道に関する法律などに適合している必要があります。不動産購入又は建築前には必ず詳細に調査を行う必要があります。

当事務所においても、民泊の許認可のお問合せを頂き、現地調査を行うと、民泊許認可の要件に適合せず、せっかく不動産を購入しても、多大な損失を抱えられている依頼者に何度か出会ったことがあります。

民泊事業を開始したい時に多くの依頼者の考えは安く抑えたい。その気持ちは分かりますが、専門家にまずは相談し、出費のもっとも少ない方法を探す方が結果的に安く済むことにもなります。当事務所の強みは、民泊専門に業務を行っております。その為、色々な業者が関わるこの業務で、専門家としてのリーダーシップを発揮し、全体をまとめながら仕事を遂行していけます。その為、民泊関連に詳しくない業者がいた場合も、適切な助言、場合によっては、業者選定のやり直しなど、本来の許認可手続きの枠を超えた業務を常に行っております。

民泊できますよ！！！なんちゃって業者は、確かにいます。実際中身が全く分かっていず、標準的な期間を大幅に遅れる業者も少なくはありません。

全体を把握し、より正確に民泊の許可、又は運営を目指されたい方は、是非当事務所にお問合せ下さい。

行政書士のみならず、その他の専門家と組むことにより、ワンストップサービスで質の良い業務を提供します。