民泊の目的と現在の日本における需要

民泊は、訪日観光客需要への対応にとどまらず、日本が抱える大きな社会問題の一つである「空き家問題」を解消することを目的とし、地方創生を実現するための切り札となっています。

空き家問題の現状として、総務省が、2013年に実施した調査によると日本の総住宅数6063万戸のうち、空き家数は820万戸。2008年と比較して8.3%も増加しています。

日本全体の空き家率はなんと、13.5%と過去最高レベルにまで上昇し、空き家率上昇が止まらない状態が、日本の現状となっております。また、某研究所の調査によれば、2033年には日本の空き家率は30.4%まで増加するとの見解もあり、人口の減少が進む日本においては、空き家問題は深刻さを増す一方であります。また、人口が減少すると、日本経済にも大きな打撃を与えることになります。

その対策として、民泊施設を増設することにより、外国人を受け入れる体制を整え、空き家問題を解決するだけでは無く、外国資本の増加により、GDPの拡大へ繋がります。

2018年に改正された入管法、2020年の東京オリンピック及び、2025年の大阪万博の決定によって、今まで以上に外国人の訪日が予測され、民泊施設の需要はこれからも右肩上がりに多くなっていくことが予想されます。しかし、まだまだ、正式な許可のもと営業している民泊施設は少なく、供給が追い付いていない状況と言えます。その為、民泊施設の経営は、現在、大きな注目を浴びています。